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小田切 康彦 : 「協働―官民関係は何をもたらすのか―」坂本治也編『市民社会論 理論と実証の最前線』, 株式会社 法律文化社, 2017年2月.
小田切 康彦 : 協働・ネットワークの評価-パフォーマンス評価の枠組みに着目して-, 季刊 評価クォータリー, Vol.39, 2-16, 2016年.
饗場 和彦 : 平和学とは，平和とは : 〈理想と現実〉〈理性と情動〉の交錯, 大阪女学院大学紀要, No.14, 103-120, 2017年.
Samuele LoPiano and Kozo Mayumi : Toward an integrated assessment of the performance of photovoltaic power stations for electricity generation, Applied Energy, Vol.186, 167-174, 2017.
小田切 康彦 : NPO の復興支援活動―参加要因と雇用への影響―, NPOの就労に関する研究 ―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─(労働政策研究報告書 No.183), 245-262, 2016年.
清水 真人 : 米国投資会社によるアクティビズム促進のための投資会社法改革論の展開, 徳島大学社会科学研究, No.30, 41-152, 2016年.
饗場 和彦 : 「平和安全法制」(安保法制あるいは「戦争法」)の是非を考察するための総論的枠組み -詐欺的手法で立憲主義を破壊し日本の安全は確保できるのか-, 徳島大学社会科学研究, No.30, 1-39, 2016年.
清水 真人 : カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制―キャピタルアクセス会社法の検討―, 小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論』三谷忠之先生古稀祝賀論文集, 207-225, 2017年.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第57回)災害被害者に対する地方税負担の軽減免除, 税, Vol.71, No.5, 235-253, 2016年5月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第58回)都市計画税の性格と税率, 税, Vol.71, No.6, 219-237, 2016年6月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第59回)水利地益税と共同施設税の沿革, 税, Vol.71, No.7, 172-189, 2016年7月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第60回)個人住民税における特別徴収の意義, 税, Vol.71, No.8, 176-194, 2016年8月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第61回)地方税法総則の沿革, 税, Vol.71, No.9, 181-199, 2016年9月.
小田切 康彦 : 協働コーディネーターの意義と役割を再考する, 日本NPO学会ニューズレター, Vol.66, 8, 2016年9月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第62回)所得税の課税単位と人的控除, 税, Vol.71, No.10, 208-222, 2016年10月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第63回)固定資産税の家屋評価, 税, Vol.71, No.11, 197-213, 2016年11月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第64回)住民税利子割の考え方, 税, Vol.71, No.12, 158-175, 2016年12月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第65回)株式等への課税∼流通税から所得税へ∼, 税, Vol.72, No.1, 169-186, 2017年1月.
石田 和之 : 地方税制温故知新(第66回)住民税における配当所得課税の沿革∼道府県民税配当割に至るまでの経緯∼, 税, Vol.72, No.2, 291-308, 2017年2月.
小田切 康彦 : 協働論の再考:行政学を中心とした学際的視点から, 日本行政学会2016年度研究会(明治大学), 2016年5月.
小田切 康彦 : 地方自治体における協働政策のインパクト, 関西政治社会学会2016年度第4回研究会(同志社大学), 2016年7月.
松嶋 一成, 青島 矢一, 高田 直樹 : 民間R&Dに対する公的支援の効果, 研究・イノベーション学会 第31回年次学術大会, 2016年11月.
松嶋 一成, 青島 矢一, 高田 直樹 : 「NEDOプロジェクトの効果測定及びマネジメントに関する研究」, 国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構 研究報告書, 2016年9月.
清水 真人 : 証券事典(証券経済学会，日本証券経済研究所編)―「規制機関とエンフォースメント」, きんざい, 2017年6月.
Kozo Mayumi : Thermodynamics, --- Relevance, Implications, Misuse and Ways Forward ---, The Routledge Handbook of Ecological Economics: Nature and Society (Clive Spash, Ed.), 89-98, 2017.
Aya Okada, Yu Ishida, Takako Nakajima and Yasuhiko Kotagiri : The State of Nonprofit Sector Research in Japan: A Literature Review, Voluntaristics Review, Vol.2, No.3, 1-68, 2017.
清水 真人 : カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法(単独訳), 商事法務ポータル, 2017年.
趙 彤, 水ノ上 智邦 : 中国 P2P ネット金融の現状, 東アジアへの視点, Vol.28, No.1, 45-61, 2017年.
小田切 康彦 : サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの発生要因, RIETI Discussion Paper Series 17-J-068, 1-16, 2017年.
清水 真人 : 米国投資会社法における持合禁止規定, 信託研究奨励金論集, No.38, 71-82, 2017年.
インゴ ゼンガー, 新井 誠, 清水 真人 : ドイツ会社法における信託(共訳), 会報信託, No.272, 82-97, 2017年.
小田切 康彦 : 協働の影響をどのように捉えるか, 地方自治職員研修, Vol.50, No.5, 21-23, 2017年5月.
クリストフ シェーンベルガー, 柴田 尭史, 宮村 教平 : 憲法改正とその限界, 憲法の発展Ⅰ――憲法の解釈・変遷・改正--, 99-108, 2017年9月.
小田切 康彦 : 夏の瀬戸内セミナー2017 ―瀬戸内国際芸術祭とまちづくり―をふり返る, 日本NPO学会ニューズレター, Vol.69, 12-13, 2018年2月.
ヴォルフガング カール, 柴田 尭史 : 憲法の視点から見た行政のコントロール(一), 自治研究, Vol.94, No.3, 3-18, 2018年3月.
松嶋 一成, 三木 朋乃 : 法規制によるプロジェクトマネジメントへの影響, 研究・イノベーション学会 第32回年次学術大会, 2017年10月.
柴田 尭史 : 議会による執行のコントロールの概念論からの再検討 ――ドイツにおける『政府・議会多数派‐反対派‐図式』の通説化の過程――, 2018年3月.
後 房雄, 山本 英弘, 小田切 康彦 : 「サードセクター組織の持続と変容」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』, 株式会社 法律文化社, 2019年3月.
小田切 康彦 : 「非営利組織の財源とミッション・ドリフト」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』, 株式会社 法律文化社, 2019年3月.
Mario Giampietro and Kozo Mayumi : Unraveling the Complexity of the Jevons Paradox, --- The Link Between Innovation, Efficiency and Sustainability ---, Frontiers in Energy Research, Vol.6(article26), 1-13, 2018.
Kozo Mayumi and Mario Giampietro : Money as the Potential Cause of The Tragedy of the Commons, Romanian Journal of Economic Forecasting, Vol.21, No.2, 151-156, 2018.
趙 彤, 水ノ上 智国 : 中国の「三農」P2Pネット金融と「翼龍貸」, 東アジアへの視点, Vol.28, No.2, 48-62, 2018年.
小田切 康彦 : 協働論の研究動向と課題―行政学を中心とした学際的視点から―, 徳島大学社会科学研究, Vol.32, 97-124, 2018年.
饗場 和彦 : 安田氏解放をめぐる「自己責任論」-背景にある日本の政治・社会の特性-, 徳島大学大学開放実践センター紀要, Vol.28, 35-48, 2019年.
清水 真人 : 米国投資会社法における資本構成規制, 早稲田法学, Vol.94, No.3, 295-334, 2019年.
ヴォルフガング カール, 柴田 尭史 : 憲法の視点から見た行政のコントロール(二), 自治研究, Vol.94, No.4, 32-50, 2018年4月.
柴田 尭史 : 連邦議会調査委員会による情報提供要請の連邦政府による拒否の合憲性, ドイツの憲法判例Ⅳ, 356-360, 2018年10月.
小田切 康彦 : 新事務局長就任のご挨拶, 日本NPO学会ニューズレター, Vol.71, 14, 2019年3月.
小田切 康彦 : サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの実態とその発生要因, 日本NPO学会第20回年次大会(立教大学), 2018年6月.
柴田 尭史 : 「ディートマール=フォン-デェァ・プフォーテン:法の支配と法治国原理の基礎について――翻訳と解説」, 2019年1月.
Kozo Mayumi and Mario Giampietro : Reconsidering ``Circular Economy'' in Terms of Irreversible Evolution of Economic Activity and Interplay between Technosphere and Biosphere, Romanian Journal of Economic Forecasting, Vol.22, No.2, 196-206, 2019.
水の上 智邦, 趙 彤 : 中国 P2P ネット金融プラットフォームのイベントヒストリー分析, ICCS現代中国学ジャーナル, Vol.12, No.1, 19-36, 2019年.
Kozo Mayumi : Money, credit and interest in light of unconventional perspective, Nonviolent Political Economy, F. E. Cante and W. T. Torres, Eds. Routledge, 27-44, 2019.
趙 彤, 石田 基広 : P2Pネット金融の投資家が本当に賢いか?, パーソナルファイナンス研究, Vol.6, 47-56, 2019年.
趙 彤, 水の上 智邦 : 中国 P2P ネット金融規制について, パーソナルファイナンス研究, Vol.6, 81-97, 2019年.
Kozo Mayumi : Can the social cost of carbon be calculated? NO: There are fundamental problems with cost-benefit analysis when applied to climate change, Climate change debates: a student primer (ed.) Hulme,M. Routledge, 70-80, 2019.
小田切 康彦 : 地方議会における NPO をめぐる言説の変容―地方議会会議録を用いた分析―, 徳島大学社会科学研究, Vol.33, 1-15, 2019年.
小田切 康彦 : 政治学におけるNPO研究の展開―日本における1998年以降の文献レビュー―, ノンプロフィット・レビュー, Vol.19, No.1&2, 33-45, 2019年.
饗場 和彦 : 学習まんがにみる日本の戦争ーいま良書を選ぶ必要性, 徳島大学社会科学研究, Vol.33, 16-32, 2019年.
柴田 尭史 : 柴田堯史「ドイツ憲法判例研究(223) 調査委員会へのNASのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否[連邦憲法裁判所第二法廷2016.10.13決定]」, 自治研究, Vol.95, No.12, 132-140, 2019年12月.
小田切 康彦 : 地方議会におけるNPOをめぐる言説の変容:議会会議録を用いたテキスト分析から, 日本NPO学会第21回年次大会(龍谷大学), 2019年6月.
柴田 尭史 : 柴田堯史「ドイツ憲法判例研究(223) 調査委員会へのNSAのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否[連邦憲法裁判所第二法廷2016.10.13決定]」, 2019年6月.
小田切 康彦 : ローカルガバナンスにおけるNPOの役割:日本の実態から, 経営哲学学会第36回全国大会(立命館大学), 2019年9月.
小田切 康彦 : NPOとミッション・ドリフト:社会的使命は追及できているか, ファンドレイジング・⽇本2019(駒澤大学), 2019年9月.
段野 聡子 : 地域産業の発展と主体形成, NHK出版, 2020年4月.
小田切 康彦 : 「アートプロジェクトと地域経済」樽見弘紀・服部篤子編『新・公共経営論:事例から学ぶ市民社会のカタチ』, ミネルヴァ書房, 2020年9月.
段野 聡子 : 宇宙をテーマとした福井県の新しいブランド化の可能性, 地域公共政策研究, No.30, 7-12, 2020年.
趙 彤, 石田 基広, 服部 恒太 : 中国P2Pネット金融における差別, パーソナルファイナンス研究, Vol.7, 13-24, 2020年.
趙 彤, 水ノ上 智邦(徳島文理大学) : 中国P2Pネット金融はなぜ倒産ラッシュに追い込まれたか, パーソナルファイナンス研究, Vol.7, 48-65, 2020年.
清水 真人 : 米国投資会社法における黙示の私的訴権の歴史的展開, 大学院研究年報, No.50, 47-66, 2021年.
趙 彤, 水ノ上 智邦(徳島文理大学) : 主成分分析による中国P2Pネット金融プラットフォームの格付け, 徳島文理大学研究紀要, Vol.101, 1-14, 2021年.
趙 彤, 水ノ上 智邦 : 中国の新興決済機構のイノベーション, 東アジアへの視点, Vol.31, No.1, 57-76, 2020年.
小田切 康彦 : ローカルガバナンスにおけるNPOの役割 : 日本の実態から, 経営哲学, Vol.17, No.2, 97-109, 2020年.
饗場 和彦 : 「育鵬社」の中学校社会科教科書の特徴:「公民」を中心に学習上の問題点と特異な視点について, 徳島大学社会科学研究, Vol.34, 1-17, 2020年.
小田切 康彦 : サードセクター組織における財源多様性とその要因, 社会科学, Vol.50, No.4, 77-96, 2021年.
柴田 尭史 : ディートマール=フォン‐デェァ・プフォーテン「法の支配と法治国原理の基礎について」, 法の支配と法治主義, 20-38, 2020年4月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 選挙供託金違憲訴訟, 法学セミナー, No.784, 120, 2020年5月.
柴田 尭史 : フリッツ・ハルトゥング「第二帝政の国家構造と崩壊」, 第二帝政の国家構造とビスマルクの遺産, 63-85, 2020年8月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 ツイッター投稿削除請求事件, 法学セミナー, No.791, 118, 2020年12月.
段野 聡子 : 阿波人形浄瑠璃の発展とNPOの役割-徳島県勝浦町の事例をもとに-, 日本協同組合学会, 2020年6月.
宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 : 株式会社規範のコペルニクス的転回-脱・株主ファーストの生存戦略(共訳), 東洋経済新報社, 2021年4月.
小田切 康彦 : 「日本におけるソーシャル・イノベーション言説の受容」今里滋編『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』, 明石書店, 2022年3月.
趙 彤, 石田 基広 : P2Pネット金融において河南人が 本当に差別されたか?, パーソナルファイナンス研究, Vol.8, 61-72, 2021年.
清水 真人 : 米国投資会社法17条の利益相反規制に対する一考察, 大学院研究年報, No.51, 39-58, 2022年.
清水 真人 : 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例, 商事法務, No.2274, 74-79, 2021年.
清水 真人 : サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務違反が争われた事例, 商事法務, No.2282, 63-67, 2021年.
小田切 康彦 : 公務員における社会貢献活動の実態 : アンケート調査に基づく基礎的考察, 徳島大学社会科学研究, Vol.35, 1-15, 2021年.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 地方議会議員への出席停止の懲罰に対する司法審査, 法学セミナー, No.796, 122, 2021年5月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 生殖補助医療における自己決定権, 法学セミナー, No.802, 126, 2021年12月.
小田切 康彦 : 書評:原⽥峻『ロビイングの政治社会学―NPO 法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動―』有斐閣, 政治社会論叢, Vol.Vol.7, 128-129, 2021年12月.
小田切 康彦 : 公務員における社会貢献活動の実態とその要因-個人内要因と職場要因の関係性に着目して, 日本NPO学会第23回大会(オンライン大会), 2021年6月.
段野 聡子 : 地域と共に創る伝統文化の未来‐勝浦町人形浄瑠璃文化の可能性と課題‐, 徳島大学人と地域共創センター, 2022年3月.
Yasuhiko Kotagiri and Aya Okada : Public administration in Japan: towards new public governance?, M. S. Haque, Wong, W. & Ko, K. eds. Handbook on Asian Public Administration, Edward Elgar Publishing, Jan. 2023.
段野 聡子 : エコノミックガーデニングの実施と課題:地方都市の事例をもとに, 国際文化政策, No.15, 119-132, 2023年.
清水 真人 : 投資会社ガバナンスにおけるSECの法執行, 大学院研究年報, No.52, 73-93, 2023年.
小田切 康彦 : 地方議会による政策評価の役割と機能-市議会データに基づく探索的分析-, 季刊 評価クォータリー, Vol.61, 2-12, 2022年.
清水 真人 : 取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈, 商事法務, No.2298, 52-56, 2022年.
小田切 康彦 : 公務員の職務意欲 : アンケート調査結果報告, 徳島大学社会科学研究, Vol.36, 63-81, 2022年.
小田切 康彦 : 公務員の社会貢献活動とPublic Service Motivation, Academic Research on Donations, 2023年3月.
小田切 康彦 : 公務員の社会貢献活動がワーク・エンゲイジメントに及ぼす影響, 日本NPO学会第24回大会(オンライン大会), 2022年6月.
段野 聡子 : 東とくしま農業協同組合における取組み‐地域経済に果たす役割‐, 日本協同組合学会, 2022年9月.
段野 聡子 : 若者の定住促進への効果的な採用手法の分析~建設関連業を例として~, 土木学会四国支部技術研究発表会講演概要集, 2023年2月.
小田切 康彦 : 「公務員の寄付行動にはどのような特徴があるのか?」坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』, 明石書店, 2023年12月.
上村 達男, 清水 真人 : 外務員必携1「 金融商品取引法」, 日本証券業協会, 東京, 2024年2月.
Xueying WU, 欧陽 桃花, 岡山 武史 and 浦上 拓也 : E-commerce expansion in the Japanese apparel market, International Journal of Electronic Marketing and Retailing, Vol.14, No.4, 394-411, 2023.
段野 聡子 : エコノミックガーデニングにおける地域経済コンシェルジュが果たす役割 -神奈川県寒川町の事例をもとに-, 国際文化政策, No.16, 29-38, 2023年.
Makoto Hirono : Population aging, human capital accumulation, and coordination of policies, Journal of Economics, 2024.
清水 真人 : 米国投資会社法におけるピラミッディング禁止規定の歴史的展開, 大学院研究年報, No.53, 91-110, 2024年.
バランジェ ドゥニ, 山元 一, 兵田 愛子 : 「フランス憲法学の政治化と脱政治化」ドゥニ・バランジェ(著)，山元一・兵田愛子(共訳), 法學研究, Vol.96, No.4, 125-153, 2023年.
H. Zhu, T. Okayama, Xueying WU and T. Urakami : Review of previous studied on the expansion of e-commerce in the distribution sector, 経営学部ワーキングペーパー, No.2, 2023.
小田切 康彦 : Public Service Motivationと学生のキャリア選好 : アンケート調査結果報告, 徳島大学社会科学研究, Vol.37, 1-17, 2023年.
段野 聡子, 田中 真由美 : 地域経済活性化のための地方自治体の取り組みに関する一考察-エコノミックガーデニング鳴門の事例をもとに‐, 徳島大学人と地域共創センター紀要, Vol.33, 1-18, 2024年.
段野 聡子, 田中 真由美 : 寒川エコノミックガーデニングの事例に関する一考察, 徳島大学人と地域共創センター紀要, Vol.33, 31-40, 2024年.
小田切 康彦 : 政治学・行政学関連領域における協働論の動向: システマティックレビュー, 日本公共政策学会2023年度研究大会(コラッセふくしま), 2023年6月.
段野 聡子 : エコノミックガーデニングの実態と課題, 人を大切にする経営学会, 25-27, 2023年9月.
小田切 康彦 : 誰がソーシャル・セクターを目指すのか-大学生の職業志向に関する実証分析, 日本ソーシャル・イノベーション学会第5回年次大会(同志社大学), 2023年9月.
兵田 愛子 : 欧州人権裁判所判例における居住の権利の保障状況, 日本居住福祉学会・2023年度全国大会, 2023年10月.
段野 聡子 : 地域経済活性化のための ⼈財育成 ーエコノミックガーデニングの知⾒からー, 2023年12月.
段野 聡子 : 第1回海陽町魅力発信シンポジウムinとくしま, 2024年1月.
兵田 愛子 : 欧州人権裁判所判例に見られる居住の権利の状況, 松下幸之助記念志財団 研究助成,研究報告, 2023年12月.
段野 聡子 : 勝浦町の創造的再生-歴史・文化・産業-, 勝浦町実態調査結果報告書, 2024年3月.