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清水 真人 : 証券事典(証券経済学会，日本証券経済研究所編)―「規制機関とエンフォースメント」, きんざい, 2017年6月.
Aya Okada, Yu Ishida, Takako Nakajima and Yasuhiko Kotagiri : The State of Nonprofit Sector Research in Japan: A Literature Review, Voluntaristics Review, Vol.2, No.3, 1-68, 2017.
清水 真人 : カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法(単独訳), 商事法務ポータル, 2017年.
小田切 康彦 : サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの発生要因, RIETI Discussion Paper Series 17-J-068, 1-16, 2017年.
清水 真人 : 米国投資会社法における持合禁止規定, 信託研究奨励金論集, No.38, 71-82, 2017年.
インゴ ゼンガー, 新井 誠, 清水 真人 : ドイツ会社法における信託(共訳), 会報信託, No.272, 82-97, 2017年.
小田切 康彦 : 協働の影響をどのように捉えるか, 地方自治職員研修, Vol.50, No.5, 21-23, 2017年5月.
クリストフ シェーンベルガー, 柴田 尭史, 宮村 教平 : 憲法改正とその限界, 憲法の発展Ⅰ――憲法の解釈・変遷・改正--, 99-108, 2017年9月.
小田切 康彦 : 夏の瀬戸内セミナー2017 ―瀬戸内国際芸術祭とまちづくり―をふり返る, 日本NPO学会ニューズレター, Vol.69, 12-13, 2018年2月.
ヴォルフガング カール, 柴田 尭史 : 憲法の視点から見た行政のコントロール(一), 自治研究, Vol.94, No.3, 3-18, 2018年3月.
柴田 尭史 : 議会による執行のコントロールの概念論からの再検討 ――ドイツにおける『政府・議会多数派‐反対派‐図式』の通説化の過程――, 2018年3月.
後 房雄, 山本 英弘, 小田切 康彦 : 「サードセクター組織の持続と変容」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』, 株式会社 法律文化社, 2019年3月.
小田切 康彦 : 「非営利組織の財源とミッション・ドリフト」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』, 株式会社 法律文化社, 2019年3月.
小田切 康彦 : 協働論の研究動向と課題―行政学を中心とした学際的視点から―, 徳島大学社会科学研究, Vol.32, 97-124, 2018年.
饗場 和彦 : 安田氏解放をめぐる「自己責任論」-背景にある日本の政治・社会の特性-, 徳島大学大学開放実践センター紀要, Vol.28, 35-48, 2019年.
清水 真人 : 米国投資会社法における資本構成規制, 早稲田法学, Vol.94, No.3, 295-334, 2019年.
ヴォルフガング カール, 柴田 尭史 : 憲法の視点から見た行政のコントロール(二), 自治研究, Vol.94, No.4, 32-50, 2018年4月.
柴田 尭史 : 連邦議会調査委員会による情報提供要請の連邦政府による拒否の合憲性, ドイツの憲法判例Ⅳ, 356-360, 2018年10月.
小田切 康彦 : 新事務局長就任のご挨拶, 日本NPO学会ニューズレター, Vol.71, 14, 2019年3月.
小田切 康彦 : サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの実態とその発生要因, 日本NPO学会第20回年次大会(立教大学), 2018年6月.
柴田 尭史 : 「ディートマール=フォン-デェァ・プフォーテン:法の支配と法治国原理の基礎について――翻訳と解説」, 2019年1月.
小田切 康彦 : 地方議会における NPO をめぐる言説の変容―地方議会会議録を用いた分析―, 徳島大学社会科学研究, Vol.33, 1-15, 2019年.
小田切 康彦 : 政治学におけるNPO研究の展開―日本における1998年以降の文献レビュー―, ノンプロフィット・レビュー, Vol.19, No.1&2, 33-45, 2019年.
饗場 和彦 : 学習まんがにみる日本の戦争ーいま良書を選ぶ必要性, 徳島大学社会科学研究, Vol.33, 16-32, 2019年.
柴田 尭史 : 柴田堯史「ドイツ憲法判例研究(223) 調査委員会へのNASのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否[連邦憲法裁判所第二法廷2016.10.13決定]」, 自治研究, Vol.95, No.12, 132-140, 2019年12月.
小田切 康彦 : 地方議会におけるNPOをめぐる言説の変容:議会会議録を用いたテキスト分析から, 日本NPO学会第21回年次大会(龍谷大学), 2019年6月.
柴田 尭史 : 柴田堯史「ドイツ憲法判例研究(223) 調査委員会へのNSAのセレクター・リストの連邦政府による提出拒否[連邦憲法裁判所第二法廷2016.10.13決定]」, 2019年6月.
小田切 康彦 : ローカルガバナンスにおけるNPOの役割:日本の実態から, 経営哲学学会第36回全国大会(立命館大学), 2019年9月.
小田切 康彦 : NPOとミッション・ドリフト:社会的使命は追及できているか, ファンドレイジング・⽇本2019(駒澤大学), 2019年9月.
小田切 康彦 : 「アートプロジェクトと地域経済」樽見弘紀・服部篤子編『新・公共経営論:事例から学ぶ市民社会のカタチ』, ミネルヴァ書房, 2020年9月.
清水 真人 : 米国投資会社法における黙示の私的訴権の歴史的展開, 大学院研究年報, No.50, 47-66, 2021年.
小田切 康彦 : ローカルガバナンスにおけるNPOの役割 : 日本の実態から, 経営哲学, Vol.17, No.2, 97-109, 2020年.
饗場 和彦 : 「育鵬社」の中学校社会科教科書の特徴:「公民」を中心に学習上の問題点と特異な視点について, 徳島大学社会科学研究, Vol.34, 1-17, 2020年.
小田切 康彦 : サードセクター組織における財源多様性とその要因, 社会科学, Vol.50, No.4, 77-96, 2021年.
柴田 尭史 : ディートマール=フォン‐デェァ・プフォーテン「法の支配と法治国原理の基礎について」, 法の支配と法治主義, 20-38, 2020年4月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 選挙供託金違憲訴訟, 法学セミナー, No.784, 120, 2020年5月.
柴田 尭史 : フリッツ・ハルトゥング「第二帝政の国家構造と崩壊」, 第二帝政の国家構造とビスマルクの遺産, 63-85, 2020年8月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 ツイッター投稿削除請求事件, 法学セミナー, No.791, 118, 2020年12月.
宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 : 株式会社規範のコペルニクス的転回-脱・株主ファーストの生存戦略(共訳), 東洋経済新報社, 2021年4月.
小田切 康彦 : 「日本におけるソーシャル・イノベーション言説の受容」今里滋編『ソーシャル・イノベーションの理論と実践』, 明石書店, 2022年3月.
清水 真人 : 米国投資会社法17条の利益相反規制に対する一考察, 大学院研究年報, No.51, 39-58, 2022年.
清水 真人 : 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例, 商事法務, No.2274, 74-79, 2021年.
清水 真人 : サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務違反が争われた事例, 商事法務, No.2282, 63-67, 2021年.
小田切 康彦 : 公務員における社会貢献活動の実態 : アンケート調査に基づく基礎的考察, 徳島大学社会科学研究, Vol.35, 1-15, 2021年.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 地方議会議員への出席停止の懲罰に対する司法審査, 法学セミナー, No.796, 122, 2021年5月.
柴田 尭史 : 最新裁判例研究 憲法 生殖補助医療における自己決定権, 法学セミナー, No.802, 126, 2021年12月.
小田切 康彦 : 書評:原⽥峻『ロビイングの政治社会学―NPO 法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動―』有斐閣, 政治社会論叢, Vol.Vol.7, 128-129, 2021年12月.
小田切 康彦 : 公務員における社会貢献活動の実態とその要因-個人内要因と職場要因の関係性に着目して, 日本NPO学会第23回大会(オンライン大会), 2021年6月.
Yasuhiko Kotagiri and Aya Okada : Public administration in Japan: towards new public governance?, M. S. Haque, Wong, W. & Ko, K. eds. Handbook on Asian Public Administration, Edward Elgar Publishing, Jan. 2023.
清水 真人 : 投資会社ガバナンスにおけるSECの法執行, 大学院研究年報, No.52, 73-93, 2023年.
小田切 康彦 : 地方議会による政策評価の役割と機能-市議会データに基づく探索的分析-, 季刊 評価クォータリー, Vol.61, 2-12, 2022年.
清水 真人 : 取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈, 商事法務, No.2298, 52-56, 2022年.
小田切 康彦 : 公務員の職務意欲 : アンケート調査結果報告, 徳島大学社会科学研究, Vol.36, 63-81, 2022年.
小田切 康彦 : 公務員の社会貢献活動とPublic Service Motivation, Academic Research on Donations, 2023年3月.
小田切 康彦 : 公務員の社会貢献活動がワーク・エンゲイジメントに及ぼす影響, 日本NPO学会第24回大会(オンライン大会), 2022年6月.
小田切 康彦 : 「公務員の寄付行動にはどのような特徴があるのか?」坂本治也編『日本の寄付を科学するー利他のアカデミア入門』, 明石書店, 2023年12月.
上村 達男, 清水 真人 : 外務員必携1「 金融商品取引法」, 日本証券業協会, 東京, 2024年2月.
清水 真人 : 米国投資会社法におけるピラミッディング禁止規定の歴史的展開, 大学院研究年報, No.53, 91-110, 2024年.
バランジェ ドゥニ, 山元 一, 兵田 愛子 : 「フランス憲法学の政治化と脱政治化」ドゥニ・バランジェ(著)，山元一・兵田愛子(共訳), 法學研究, Vol.96, No.4, 125-153, 2023年.
小田切 康彦 : Public Service Motivationと学生のキャリア選好 : アンケート調査結果報告, 徳島大学社会科学研究, Vol.37, 1-17, 2023年.
小田切 康彦 : 政治学・行政学関連領域における協働論の動向: システマティックレビュー, 日本公共政策学会2023年度研究大会(コラッセふくしま), 2023年6月.
小田切 康彦 : 誰がソーシャル・セクターを目指すのか-大学生の職業志向に関する実証分析, 日本ソーシャル・イノベーション学会第5回年次大会(同志社大学), 2023年9月.
兵田 愛子 : 欧州人権裁判所判例における居住の権利の保障状況, 日本居住福祉学会・2023年度全国大会, 2023年10月.
兵田 愛子 : 欧州人権裁判所判例に見られる居住の権利の状況, 松下幸之助記念志財団 研究助成,研究報告, 2023年12月.