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| 徳島大学 ⟩ 大学院社会産業理工学研究部 ⟩ 社会総合科学域 ⟩ 地域デザイン系 ⟩ 法律・政治分野 ⟩ | (researchmapへのインポート用ファイル) [PDF解説] [researchmapへの自動反映について] |
准教授 : 清水 真人 |
| ○ | 法学 (Jurisprudence) | |
| ○ | 法学 (Jurisprudence) |
| ○ | 会社法 | |
| ○ | 資本市場法制 |
| 1. | 上村 達男, 清水 真人 : 外務員必携1「 金融商品取引法」, 日本証券業協会, 東京, 2024年2月. |
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| 2. | 宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 : 株式会社規範のコペルニクス的転回-脱・株主ファーストの生存戦略(共訳), 東洋経済新報社, 2021年4月. |
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| 3. | 清水 真人 : 証券事典(証券経済学会，日本証券経済研究所編)―「規制機関とエンフォースメント」, きんざい, 2017年6月. |
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| 4. | 清水 真人 : 信託法実務判例研究(新井誠編集代表)―「投資信託受益者から受益証券販売会社に対する換金方法の指定なしの受益証券の換金申入れ」, 株式会社 有斐閣, 2015年3月. |
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| 5. | 宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 : ファーム・コミットメント―信頼できる株式会社をつくる(共訳), NTT出版, 2014年7月. |
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| 6. | 上村 達男, 清水 真人 : 外務員必携1 「投資信託及び投資法人に関する法律等」, 日本証券業協会, 東京, 2014年2月. |
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| 7. | 清水 真人 : 新・アメリカ商事判例研究【第2巻】(近藤光男・志谷匡史編)―「米国投資会社法36条b項における信認義務違反の判断基準」, 商事法務, 2012年8月. |
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| 8. | 清水 真人 : 信託法制の展望(新井誠・神田秀樹・木南敦編)―「米国投資会社制度と信託法制」, 日本評論社, 2011年3月. |
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| 9. | 清水 真人 : 金融商品取引法実務ハンドブック(中曽根玲子・田中襄一・菅原貴与志・松嶋隆弘編)―「適時開示」, 財経詳報社, 2009年6月. |
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| 10. | 清水 真人 : 新外国証券関係法令集アメリカ(Ⅱ)―1940年投資顧問法(単独訳), 日本証券経済研究所, 東京, 2008年3月. |
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| 11. | 清水 真人 : 新外国証券関係法令集アメリカ(Ⅱ)―1940年投資会社法(単独訳), 日本証券経済研究所, 2008年3月. |
| 1. | 清水 真人 : 米国投資会社法におけるピラミッディング禁止規定の歴史的展開, 大学院研究年報, No.53, 91-110, 2024年. |
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| 2. | 清水 真人 : 投資会社ガバナンスにおけるSECの法執行, 大学院研究年報, No.52, 73-93, 2023年. |
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| 3. | 清水 真人 : 米国投資会社法17条の利益相反規制に対する一考察, 大学院研究年報, No.51, 39-58, 2022年. (CiNii: 1050292782210407936) |
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| 4. | 清水 真人 : 米国投資会社法における黙示の私的訴権の歴史的展開, 大学院研究年報, No.50, 47-66, 2021年. |
| 1. | 清水 真人 : 米国投資会社における買収防衛策導入の適法性を巡る近時の論争について, 榊素寛ほか編『コーポレート・ガバナンスのフロンティア』近藤光男先生古稀記念, 443-472, 2024年. |
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| 2. | 清水 真人 : 取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈, 商事法務, No.2298, 52-56, 2022年. (CiNii: 1520011108764733440) |
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| 3. | 清水 真人 : サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務違反が争われた事例, 商事法務, No.2282, 63-67, 2021年. |
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| 4. | 清水 真人 : 投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例, 商事法務, No.2274, 74-79, 2021年. |
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| 5. | 清水 真人 : 米国投資会社法における資本構成規制, 早稲田法学, Vol.94, No.3, 295-334, 2019年. (CiNii: 1050282677492418176) |
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| 6. | インゴ ゼンガー, 新井 誠, 清水 真人 : ドイツ会社法における信託(共訳), 会報信託, No.272, 82-97, 2017年. |
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| 7. | 清水 真人 : 米国投資会社法における持合禁止規定, 信託研究奨励金論集, No.38, 71-82, 2017年. |
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| 8. | 清水 真人 : カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法(単独訳), 商事法務ポータル, 2017年. |
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| 9. | 清水 真人 : カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制―キャピタルアクセス会社法の検討―, 小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論』三谷忠之先生古稀祝賀論文集, 207-225, 2017年. |
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| 10. | 清水 真人 : 米国投資会社によるアクティビズム促進のための投資会社法改革論の展開, 徳島大学社会科学研究, No.30, 41-152, 2016年. (徳島大学機関リポジトリ: 110003, CiNii: 1050302172854238336) |
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| 11. | 清水 真人 : 米国投資会社法によるベンチャーキャピタル規制の歴史的展開, 上村達男ほか編『企業法の現代的課題』正井章筰先生古稀祝賀論文集, 313-332, 2015年. |
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| 12. | 清水 真人 : 信託とタックス・プランニング(2・完)(単独訳), 徳島大学社会科学研究, No.28, 204-241, 2014年. (徳島大学機関リポジトリ: 106412) |
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| 13. | 清水 真人 : 米国投資会社法における組織再編規制の歴史的展開―組織再編計画の公正性確保を中心に―, 柴田潤子ほか編『企業と法の現代的課題』市川兼三先生古稀祝賀論文集, 279-305, 2014年. |
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| 14. | 清水 真人 : カナダにおける信託の利用(単独訳), 徳島大学地域科学研究, Vol.3, 32-66, 2013年. (徳島大学機関リポジトリ: 106413) |
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| 15. | 清水 真人 : 世界的視点から眺めた信託の将来(単独訳), 徳島大学社会科学研究, No.27, 77-174, 2013年. (徳島大学機関リポジトリ: 106404) |
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| 16. | メイヤー コリン, 宮島 英昭, 清水 真人 : 危機後の日本企業をコミットメントの視点から考える(共訳), 商事法務, No.1995, 4-15, 2013年. |
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| 17. | 清水 真人 : 1970年代米国における大規模公開会社取締役会改革論の検討―投資会社独立取締役制度が大規模公開会社取締役会改革論に与えた影響について, 企業と法創造, Vol.9, No.4, 332-358, 2013年. (CiNii: 1520009408246867200) |
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| 18. | 清水 真人 : 米国投資会社法における独立取締役制度の歴史的展開(2・完)―投資会社法制定時から1970年代までを中心に, 企業と法創造, Vol.9, No.2, 179-200, 2013年. (CiNii: 1520853833142784256) |
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| 19. | 清水 真人 : 米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(3・完), 徳島大学社会科学研究, No.26, 29-52, 2012年. (徳島大学機関リポジトリ: 104987, CiNii: 1573387452710894208) |
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| 20. | 清水 真人 : ケベック州における信託, --- (単独訳) ---, 徳島大学地域科学研究, Vol.2, 94-122, 2012年. (徳島大学機関リポジトリ: 105947, CiNii: 1050583647831246208) |
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| 21. | 清水 真人 : 信託とタックス・プランニング(1)(単独訳), 徳島大学社会科学研究, No.26, 109-157, 2012年. |
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| 22. | 清水 真人 : 米国投資会社法における独立取締役制度の歴史的展開(1)―投資会社法制定時から1970年代までを中心に, 企業と法創造, Vol.9, No.1, 323-347, 2012年. (CiNii: 1520009408541676544) |
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| 23. | 清水 真人 : 米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(2), 徳島大学社会科学研究, No.25, 1-24, 2012年. (徳島大学機関リポジトリ: 85904, CiNii: 1050583647831357696) |
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| 24. | 清水 真人 : 米国投資会社法36条(b)項における信認義務違反の判断基準, 商事法務, No.1948, 53-58, 2011年. |
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| 25. | 清水 真人 : 米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(1), 徳島大学社会科学研究, No.24, 57-124, 2011年. (徳島大学機関リポジトリ: 75583, CiNii: 1050865122808210816) |
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| 26. | 清水 真人 : プロ向け市場に関する法的枠組みの検討, 早稲田大学GCOE企業と法創造, Vol.6, No.1, 193-208, 2009年. (CiNii: 1520853832215987584) |
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| 27. | 清水 真人 : 勧誘内閣府令違反による委任状勧誘と株主総会決議取消事由の有無(東京地判平成17年7月7日判時1915号150頁), 早稲田法学, Vol.84, No.4, 111-121, 2009年. |
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| 28. | 宮島 英昭, 清水 真人 : 日本の投資家保護法制の展開―法は金融市場のあり方に影響を与えたか?―, 『企業統治分析のフロンティア』早稲田大学21世紀COE叢書:企業社会の変容と法創造第8巻, 239-280, 2008年. |
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| 29. | 清水 真人 : コーポレート・ガバナンスに対する規範の限定的重要性, 早稲田大学21COE企業と法創造, Vol.3, No.3, 92-95, 2006年. |
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| 30. | 清水 真人 : DouglasによるPublic Directorの構想について(2・完), 早稲田大学大学院法研論集, No.117, 115-139, 2006年. |
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| 31. | 清水 真人 : DouglasによるPublic Directorの構想について(1), 早稲田大学大学院法研論集, No.116, 103-125, 2005年. |
| 1. | 王 志誠, 清水 真人 : 台湾の文化と法制度, 徳島大学社会科学研究, No.29, 195-207, 2015年12月. (徳島大学機関リポジトリ: 109576) |
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| 2. | 清水 真人 : 書評:田島裕著『エクイティの法理―英米の土地法・信託法・家族法(田島裕著作集5)』, 信託フォーラム, Vol.2, 144, 2014年9月. |