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研究活動

専門分野

政策科学 (Public Policy Science)

研究テーマ

地方自治,参加・協働,市民社会,地方議会

著書・論文

著書:

1.小田切 康彦 :
「非営利組織の財源とミッション・ドリフト」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』,
株式会社 法律文化社, 2019年3月.
2.後 房雄, 山本 英弘, 小田切 康彦 :
「サードセクター組織の持続と変容」後房雄・坂本治也編『現代日本の市民社会:サードセクター調査による実証分析』,
株式会社 法律文化社, 2019年3月.
3.小田切 康彦 :
「協働―官民関係は何をもたらすのか―」坂本治也編『市民社会論 理論と実証の最前線』,
株式会社 法律文化社, 2017年2月.
4.小田切 康彦 :
『行政-市民間協働の効用:実証的接近』,
株式会社 法律文化社, 2014年4月.
5.小田切 康彦 :
「NPOと官民協働」桜井政成編『東日本大震災とNPO・ボランティア-市民の力はいかにして立ち現れたか』,
ミネルヴァ書房, 2013年9月.
6.小田切 康彦 :
「協働運営のための知識とノウハウ」新川達郎編『京都の地域力再生と協働の実践』,
株式会社 法律文化社, 2013年5月.
7.小田切 康彦 :
「自治体協働政策が抱える課題」新川達郎編『京都の地域力再生と協働の実践』,
株式会社 法律文化社, 2013年5月.
8.小田切 康彦 :
「自治体協働政策の動向」新川達郎編『京都の地域力再生と協働の実践』,
株式会社 法律文化社, 2013年5月.
9.小田切 康彦 :
「地域力再生と協働」真山達志・今川晃・井口貢編『地域力再生の政策学-京都モデルの構築に向けて』,
ミネルヴァ書房, 2010年4月.

学術論文(審査論文):

1.Okada Aya, Ishida Yu, Nakajima Takako and Yasuhiko Kotagiri :
The State of Nonprofit Sector Research in Japan: A Literature Review,
Voluntaristics Review, Vol.2, No.3, 1-68, 2017.
2.小田切 康彦 :
市民協働の評価-京都市調査データに基づく分析,
同志社政策科学研究, Vol.15, No.2, 59-76, 2014年.
(CiNii: 110009751749)
3.小田切 康彦 :
協働の管理運営に関する試論-京都西陣の事例から,
同志社政策科学研究, Vol.14, No.1, 39-51, 2012年.
(CiNii: 110009471251)
4.小田切 康彦, 新川 達郎 :
行政とNPOとの協働事業における評価導入の条件,
The Nonprofit Review, Vol.10, No.1, 13-26, 2010年.
(CiNii: 40017436661)
5.小田切 康彦 :
行政職員におけるNPO理解のプロセス-協働経験者への面接調査による質的研究,
The Nonprofit Review, Vol.9, No.1&2, 15-26, 2009年.
(CiNii: 40017095638)
6.小田切 康彦, 浅野 令子 :
財務データからみたNPO法人の収入構造-滋賀県を例として,
同志社政策科学研究, Vol.11, No.1, 15-23, 2009年.
(CiNii: 110008794795)
7.小田切 康彦 :
行政-NPO間の協働事業における質の設定と計測に関する分析,
同志社政策科学研究, Vol.11, No.1, 25-34, 2009年.
(CiNii: 110008794796)
8.小田切 康彦, 新川 達郎 :
行政とNPOの協働事業に関する調査研究,
同志社政策科学研究, Vol.10, No.1, 125-137, 2008年.
(CiNii: 110007055237)
9.小田切 康彦, 新川 達郎 :
住民とのコミュニケーションに関する行政職員の意識・行動特性-A自治体の職員への調査を基にした分析,
計画行政, Vol.31, No.3, 36-44, 2008年.
(CiNii: 40016247424)
10.小田切 康彦, 新川 達郎 :
行政との協働がNPOへ及ぼす影響 : 事業委託を例として,
同志社政策科学研究, Vol.9, No.1, 37-50, 2007年.
(CiNii: 110006404354)
11.小田切 康彦, 新川 達郎 :
NPOとの協働における自治体職員の意識に関する研究,
同志社政策科学研究, Vol.9, No.2, 91-102, 2007年.
(CiNii: 110006889218)
12.小田切 康彦, 新川 達郎 :
英国におけるディベロップメント・トラストの発展に関する研究,
同志社政策科学研究, Vol.8, No.2, 159-175, 2006年.
(CiNii: 110006309326)
13.小田切 康彦, 浦坂 純子 :
企画公募型事業の委託プロセスにおける意思決定要因-大阪府を事例として,
The Nonprofit Review, Vol.5, No.2, 43-55, 2005年.
(CiNii: 40007067269)

学術論文(紀要・その他):

1.小田切 康彦 :
協働論の研究動向と課題―行政学を中心とした学際的視点から―,
徳島大学社会科学研究, No.32, 97-124, 2018年.
2.小田切 康彦 :
サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの発生要因,
RIETI Discussion Paper Series 17-J-068, 1-16, 2017年.
3.小田切 康彦 :
協働の影響をどのように捉えるか,
地方自治職員研修, Vol.50, No.5, 21-23, 2017年.
4.小田切 康彦 :
協働・ネットワークの評価-パフォーマンス評価の枠組みに着目して-,
季刊 評価クォータリー, Vol.39, 2-16, 2016年.
5.小田切 康彦 :
NPO の復興支援活動―参加要因と雇用への影響―,
NPOの就労に関する研究 ―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える─(労働政策研究報告書 No.183), 245-262, 2016年.
6.小田切 康彦 :
サードセクター組織の自律性-財政的自律性の評価の試み-,
RIETI Discussion Paper Series 16-J-040, 1-17, 2016年.
7.小田切 康彦 :
地方議会における協働言説 : 関西地方を例として,
同志社政策科学研究(20周年記念特集号), 45-57, 2016年.
(CiNii: 40020734563)
8.小田切 康彦 :
東日本大震災における県外避難者支援 : 協働型支援を例として,
徳島大学社会科学研究, No.29, 69-98, 2015年.
(徳島大学機関リポジトリ: 109556,   CiNii: 120005691799)
9.小田切 康彦 :
政策系大学における研究動向:論文タイトルを用いたテキストマイニングから,
徳島大学社会科学研究, No.28, 61-82, 2014年.
(徳島大学機関リポジトリ: 106408,   CiNii: 40020349039)
10.小田切 康彦 :
市民協働の持続性-協働事業に関するアンケート調査から,
同志社政策科学院生論集, Vol.2, 27-34, 2013年.
(CiNii: 120005640844)
11.小田切 康彦, 増田 知也 :
行政学教育に関する調査-調査概要報告,
年報行政研究, Vol.46, 107-124, 2011年.
(CiNii: 40018850079)
12.小田切 康彦 :
商店街WEBサイトのアクセスログ分析-京都西陣・北野界わいから,
同志社政策科学研究, Vol.11, No.2, 201-204, 2009年.
(CiNii: 40016960631)
13.小田切 康彦 :
観光は商店街を救うのか? :京都西陣・北野界わいの取り組みから,
同志社政策科学研究, Vol.10, No.2, 215-217, 2008年.
(CiNii: 110007056542)
14.小田切 康彦 :
「行政の事業委託がNPOの雇用・労働環境に及ぼす影響-事例調査からの考察-」,
『NPO就労発展への道筋-人材・財政・法制度から考える-(労働政策研究報告書No.82)』, 157-171, 2007年.
15.小田切 康彦 :
Westway Development Trustの地域再生活動,
同志社政策科学研究, Vol.8, No.1, 195-198, 2006年.
(CiNii: 110006207675)

国内講演発表:

1.小田切 康彦 :
サードセクター組織におけるミッション・ドリフトの実態とその発生要因,
日本NPO学会第20回年次大会(立教大学), 2018年6月.
2.小田切 康彦 :
地方自治体における協働政策のインパクト,
関西政治社会学会2016年度第4回研究会(同志社大学), 2016年7月.
3.小田切 康彦 :
協働論の再考:行政学を中心とした学際的視点から,
日本行政学会2016年度研究会(明治大学), 2016年5月.
4.小野 晶子, 石田 祐, 浦坂 純子, 小田切 康彦, 古俣 誠司 :
東日本大震災復興支援活動とNPO―その成長と変化―,
日本NPO学会第18回年次大会(同志社大学), 2016年3月.
5.新川 達郎, 鈴木 康久, 松井 朋子, 村井 琢哉, 小田切 康彦 :
協働コーディネーターの意義と役割を再考する,
日本NPO学会第18回年次大会(同志社大学), 2016年3月.
6.小田切 康彦 :
論文執筆のコツ,
日本NPO学会第18回年次大会(同志社大学), 2016年3月.
7.小田切 康彦 :
地方議会における参加・協働言説-会議録を用いた分析-,
日本公共政策学会2015年度研究大会(京都府立大学), 2015年6月.
8.小野 晶子, 小田切 康彦, 石田 祐, 浦坂 純子, 山内 直人 :
東日本大震災後のNPO法人の活動と働き方(パネルディスカッション),
日本NPO学会第17回年次大会(武蔵大学), 2015年3月.
9.小田切 康彦 :
東日本大震災における県外避難者支援の実態と課題,
日本NPO学会第17回年次大会(武蔵大学), 2015年3月.
10.小田切 康彦 :
市民参加の民主性と効率性-京都市を例として-,
関西政治社会学会2015年第1回研究会(同志社大学), 2015年1月.
11.小田切 康彦 :
パネル:研究論文執筆入門-NPO研究の潮流と査読,
日本NPO学会第16回年次大会(関西大学), 2014年3月.
12.小田切 康彦 :
市民参加・協働の評価-京都市を例とした定量的分析,
日本NPO学会第16回年次大会(関西大学), 2014年3月.
13.小田切 康彦 :
地方自治体における震災避難者支援策の実態とその形成過程:長野県及び北九州市の事例から(ポスター),
政治社会学会第4回研究大会(千里金蘭大学), 2013年11月.
14.小田切 康彦 :
ローカルガバナンスにおける参加とそのパフォーマンス評価,
日本公共政策学会第17回研究大会(コラッセふくしま), 2013年6月.
15.小田切 康彦 :
マルチクロスセクターパートナーシップとマネジメント,
日本NPO学会第14回年次大会(広島市立大学), 2012年3月.
16.小田切 康彦 :
協働の促進・抑制要因,
日本協働政策学会2010年度大会(市町村アカデミー), 2010年12月.
17.桜井 政成, 野口 寛樹, 小田切 康彦, 久保 友美 :
NPO研究のトレンドを探る:国内外3学術誌掲載論文のメタ分析,
日本NPO学会第12回年次大会(立命館大学), 2010年3月.
18.小田切 康彦 :
非営利組織と自治体の協働に伴うサービスの質およびコストの変化,
非営利法人研究学会第13回全国大会(名古屋大学), 2009年9月.
19.小田切 康彦, 浅野 令子 :
NPO 法人の財務上の特性と課題-滋賀県NPO 法人データから-,
日本NPO学会第11回年次大会(名古屋大学), 2009年3月.
20.桜井 政成, 野口 寛樹, 小田切 康彦, 久保 友美 :
収入費目比率を用いたNPO法人の類型化-京都府NPO法人事業報告書データから-,
非営利法人研究学会第12回全国大会(日本大学), 2008年9月.
21.小田切 康彦 :
NPOと行政の協働の実証分析-事業における評価導入の条件-,
日本公共政策学会第1回関西支部大会(同志社大学), 2008年8月.
22.小田切 康彦, 新川 達郎 :
行政-NPO関係事業におけるプロセスおよび満足度の分析,
日本NPO学会第10回年次大会(中央大学), 2008年3月.
23.桜井 政成, 野口 寛樹, 小田切 康彦, 久保 友美 :
日本型NPOの発展モデル-京都府内NPO法人の調査から-,
日本NPO学会第10回年次大会(中央大学), 2008年3月.
24.浦坂 純子, 森山 智彦, 小田切 康彦, 石田 祐 :
パネル:職場としてのNPO:ワーカー・団体・行政から読み解く,
日本NPO学会第9回年次大会(大阪商業大学), 2007年3月.
25.小田切 康彦, 新川 達郎 :
行政職員の協働意欲・協働行動の規定要因-A自治体を事例とした実証分析-,
日本NPO学会第9回年次大会(大阪商業大学), 2007年3月.
26.小田切 康彦 :
ディベロップメント・トラストによる地域再生,
日本NPO学会第8回年次大会(新潟コンベンションセンター・朱鷺メッセ), 2006年6月.
27.小田切 康彦 :
行政の事業委託が非営利組織に及ぼす利益と不利益,
第1回政策系大学・大学院研究交流大会(キャンパスプラザ京都), 2005年12月.
28.小田切 康彦, 浦坂 純子 :
事業委託がNPOの財政・活動・組織に及ぼす影響,
日本NPO学会第7回年次大会(関西学院大学), 2005年3月.
29.小田切 康彦, 浦坂 純子 :
事業委託におけるNPOの選定基準-大阪府の事例に基づく実証分析-,
日本NPO学会第6回年次大会(横浜市開港記念会館), 2004年3月.
30.浦坂 純子, 栗田 敏史, 小田切 康彦, 後藤 大介 :
行政とNPOの協働における事業委託の位置づけ-京都府の事例に基づく実証分析-,
日本NPO学会第5回年次大会(帝塚山大学), 2003年3月.

その他・研究会:

1.小田切 康彦 :
NPOと協働型政策過程:東日本大震災避難者支援を例として,
NPO研究フォーラム2014年第4回(大阪大学), 2014年8月.
2.小田切 康彦 :
学術誌掲載論文のテーマからみた研究のトレンド,
市民社会研究フォーラム,2010年第3回(キャンパスイノベーションセンター), 2010年6月.
3.小田切 康彦 :
行政-NPO間の協働がもたらす影響力,
NPO研究フォーラム,2009年第4回(大阪大学), 2009年7月.
4.浦坂 純子, 森山 智彦, 小田切 康彦, 石田 祐 :
職場としてのNPO:ワーカー・団体・行政から読み解く,
NPO研究フォーラム, 2007年度第3回(大阪大学), 2007年6月.

報告書:

1.公益財団法人淡海文化振興財団, 小田切 康彦 :
『平成23年度滋賀県NPO法人の実態及び支援ニーズに関する調査』,
大津, 2012年3月.
2.小田切 康彦 :
「NPOに関する意識調査」,
『京都府政策ベンチャー事業報告書-NPOと行政との協働に向けて何ができるのか-』, 2006年.

科学研究費補助金 (KAKEN Grants Database @ NII.ac.jp)